敵対的買収、道まだ険し

オリジン株　ドンキ、全株売却へ　イオンのＴＯＢに応じる
(産経新聞 - 02月25日 09:29)

総菜・持ち帰り弁当チェーンを展開するオリジン東秀の経営権をめぐり、激しい株式争奪戦を繰り広げていたイオンとディスカウントストア大手のドン・キホーテは二十四日、共同会見を開き、イオンが実施するオリジン株のＴＯＢ（株式公開買い付け）にドンキが応じると発表した。 　発行済み株式の４７・８２％を保有するドンキが、イオンへの全株売却を決めたことで、イオンのＴＯＢが成立する公算が大きくなった。イオンは買い付け期間を三月十三日まで延長する。両社によると、イオンの岡田元也社長が「直接会ってお願いするしかない」と、ドンキの安田隆夫会長に会談を申し入れ、今月二十一日と二十三日にトップ会談が実現した。 　ドンキはＴＯＢに応じる理由について、「現場の人たちの心の襞（ひだ）を熟慮した」（安田会長）と述べ、傘下入りに反発を強めるオリジンへの理解を示したが、応諾と引き換えにイオンとの事業協力を引き出した。 　オリジンの買収合戦は「次世代型コンビニエンスストア」の開発を目指すドンキが、オリジンの同意を得ずに一月中旬からＴＯＢを実施。これに反発したオリジン経営陣の要請でイオンがＴＯＢに乗り出して始まった。 　ドンキはその後ＴＯＢに失敗したが、さらに株を買い進めたため、強引な手法に市場から批判が出ていた。 ≪事業協力で泥仕合回避≫ 　オリジン東秀株をめぐるイオンとドン・キホーテの買収合戦は、ドンキが急転直下、イオンのＴＯＢに応じることで収束に向かう。イオンは念願どおりにオリジンを傘下におさめる一方、ドンキはイオンから「事業協力」を引き出すことで、“手打ち”となった。一カ月近くにわたった買収合戦でオリジンの経営陣や従業員の動揺も激しく、「泥仕合は避けたい」との両者の意向が強く働いた格好だ。 　イオンはオリジンを連結子会社化し、課題の総菜部門のてこ入れに本腰を入れる。総合スーパー「ジャスコ」などの既存店舗で、オリジンのノウハウを積極活用して相乗効果を追求する。また、二十四時間営業が中心の「オリジン弁当」の単独での出店拡大を目指す。 　一方のドンキは、オリジン株を手放すことで、実現に意欲を燃やす「次世代型コンビニエンスストア」構想からはいったん遠のくが、イオンとの事業協力では、イオンのショッピングセンターにドンキの店舗が出店する可能性もあるだけに、メリットは小さくない。 　さらにドンキは、イオンのＴＯＢに応じることで約六十四億円もの売却益を手にする。敵対的買収やＴＯＢ失敗後に市場でオリジン株を買い増したことでの企業イメージ悪化を食い止めた“効果”も大きい。 　企業の買収合戦が増大しているが、今回はオリジンの経営陣や従業員がドンキの敵対的買収に徹底抗戦したことも大きく影響した。敵対的買収の難しさを改めて示した例ともいえる

 

あれ、このあいだ村上ファンドのおっさんがドンキはたぶん成功する言ってたのに。これが成功すれば、日本初の本格的M＆Aだというので何気に注目してたんですけどね。

和解手段はライブドアとフジテレビのときと同じね。

日本ではM&Aに対する違和感が大きいのでしょう。その風評がきついみたいで、M&Aが困難になっているようです。

それが経済的にいいのか分かりません。これでは企業の流動化、競争が促進されにくいかもしれないです。そうすると株主のことも考えずのうのうとしている企業も残ってしまうわけで（株主絶対、というところまで僕も割り切れているわけではないですが）。TVとか。

それはともかくとしても、日本初の本格的M&Aの成功、というのは見てみたかったですね。