民主主義国は戦争しない？ [国際法・国際関係]
民主主義国が戦争しない、なんてことを言う人は恐らくいないでしょう。近年の事例を見ても米国がイラク戦争を引き起こしたことを考えれば、分かることです。
では民主主義国同士は戦争をしないのでしょうか？
ミサイル防衛について質問しました [国際法・国際関係]
ミサイル防衛についてもblogで質問したら、一つ記事が書いてもらえました。色々いいこと書いてあるので興味がある方は一度ご覧になってください。
http://kuma46.blog46.fc2.com/blog-entry-25.html
見た後は、もふのコメント長いよ、というつっこみだけは止めてください。
日本と軍縮・不拡散 [国際法・国際関係]
28日から今日30日まで軍縮不拡散講座というセミナーに行ってきました。
0930時から1800時で、各日5個の講座がある、というハードなセミナーでした。高校の時にはできたことが今はできない。体力の衰えを感じました。
講師の多くの人が軍縮や不拡散に関連して実務経験を持っている方であり、軍縮・不拡散の現場で何が起こっているのか、ということが色々知ることができて面白かったです。
軍縮・不拡散は世界の大問題です。日本にとっても北朝鮮問題、中国の軍備拡張、アメリカの核の傘やミサイル防衛等など重大な関心事項にあふれています。軍縮・不拡散で何が起こっているのか、これは是非とも知っておくべきです。
憲法9条改正と近隣諸国 [国際法・国際関係]
当方まだまだ未熟ゆえにまだまだ意見を述べるのには慎重を期したいのですが、今回は思うところあってちょっと書いてみようかと･･･
あまり纏まってませんし、言葉足らずの部分も多いと思いますが、やさしく見てやってください。
外国人労働者拡充問題。そして文章の書き方？ [国際法・国際関係]
＋α「文書の書き方講座（っぽいもの）」
昔、どっかの討論大会に出たということを言いましたが、パソコンのデータを整理していたらそれが出てきました。大会終わったしいいや、ということでそのとき書いた文章を公開します。
テーマは「外国人労働者の受け入れを拡充するべきか」
その肯定・否定、両方の主張をそれぞれ千字程度で論じなさいを言われて出したのが、↓の二つの文章。
よくみるとそれぞれの主張を言われているのに、同じ内容しか書いていません。労力最小限作戦ですね。肯定派と否定派がどのようにして違えられているか分かるでしょうか？文章の後に、どのように文章を書いたかを入れました。
日本は外国人労働者受け入れを拡充すべきである。
「外国人労働者」は、主に高度技術を有した外国人労働者、単純労働者、不法就労者に分類される。現在日本は、高度人材については、積極的に受け入れる方針である。よって、単純労働者の受け入れが「拡充」の主な問題となる。外国人の受け入れを単純労働においても拡充すべきであるというのが、我々の意見である。不法就労者は取締りの対象であって拡充の対象ではない。
理由は主に四点ある。
第一に、日本は現在、中長期的な人口減少期を迎えつつあり、日本の経済活動を維持発展させるために必要となる労働力を確保しなければならない。日本経団連は、経済をより一層活性化させるに、外国人の持つダイナミズムを活用するために受け入れを拡充すべきであると指摘する。
第二に、アジア諸国との激しい競争に打ち勝つために、日本の労働力も市場の変動に対応にできる必要がある。現在、製造業を中心として、就業しようとする日本の若者は減少傾向にある。必要な所に、必要な人材が迅速に動くことも国際競争に勝つ条件である。現在、国籍を問わず優秀な人材を確保し、戦略的に活用する重要性は高まっている。
第三に、今後アジアとのより緊密な経済関係が期待される現状において、ヒト・サービスの交流に向けた取組みが重要になってくる。アジアでの経済活動の共通基盤形成に向けて、外国の日本に対する理解、日本人の外国に対する理解を促進するためにも、積極的な外国人受け入れが望まれる。日本は受け入れ態勢を規制緩和とEPAなどを活用しながら促進させる必要がある。
第四に、日本と他のアジア諸国との現実の経済格差の中で、ヒトの移動を通じたサービスの輸出による外貨獲得はアジア諸国の重要な手段である。FTA/EPA交渉における相手国の重要な関心事項として、アジア諸国を中心に日本の労働市場におけるアクセス拡大の期待が大きい。
以上のように外国人労働者を受け入れる要請がある一方、受け入れ拡充については懸念も存在する。犯罪の増加、将来的な雇用機会の縮小、外国人労働者を雇用階層の底辺部に固定化するといった社会構造の二層化などがそれである。
しかし、こうした懸念は、外国人労働者受け入れの必要性と調整しながら、受け入れ制度を設計する段階で考えるべき問題である。貧困の温床となっている請負制度の見直しを図るなどの労働環境及び生活環境の整備、社会保障制度・外国人雇用状況及び移住環境の改善を行う必要がある。また、日本語学習の機会を提供し、コミュニケーションの能力の向上を図ることも重要である。そして、こうした外国人受け入れ態勢を構築しつつ、外国人受け入れを拡充するべきであると考える。
◆主なデータ入手先…外務省『外交青書（2005）』；外務省シンポジウム「『国境を越えた人の移動』 - 経済連携協定と外国人労働者の受け入れ - 」（2003年7月27日）報告書；経済産業省『通商白書（2005）』；経済産業省「外国人労働者問題－課題の分析と望ましい受け入れ制度のあり方について－」（2005年10月）；厚生労働省『外国人雇用問題研究会報告書』
で、下が否定派の議論。構成殆ど同じですね。
外国人労働者の受け入れは拡充するべきではない。
但し、我々の意見は外国人労働者受け入れを永遠に拡充するべきではないというのではなく、現段階では、時期尚早であり拡充すべきではない、というものである。
「外国人労働者」は、主に高度技術を有した外国人労働者、単純労働者、不法就労者に分類される。現在日本は、高度人材を積極的に受け入れる方針である。よって、単純労働者についての問題が「拡充」の主な問題となるが、単純労働者の受け入れ拡充は行われるべきではない。不法就労者は拡充するべきではないのが当然である。
理由は主に四点ある。
第一に、外国人による犯罪の増加である。近年、留学生・就学生の受け入れ増加に伴い、不法就労・刑法犯罪の増加が指摘される。ただ、こうした犯罪の大半が日本での生活を維持できないことが直接の原因となっていることに留意される必要がある。
第二に、外国人労働者には所謂３K（汚い、きつい、危険）と言われる労働に従事するものが多く、低賃金・長時間労働の常態化など劣悪な雇用環境を温存する一因となっている。雇用環境の調査や報告を促す制度の構築が現段階では不十分である。
第三に、将来的な雇用環境が縮小される懸念がある。製造業中心に、低賃金・長時間労働をいとわない外国人労働者が多数浸透することにより、こうした分野における日本人の雇用機会が失われることが懸念される。
第四に、社会構造の二層化がある。外国人労働者には低賃金労働への就業が多く、日本人との生活レベルに開きが見られる。加えて、彼らは日本語能力が低く、故に地域のコミュニティとの融合が図れない。また、社会保障費の未払いも多く見られ、将来的には犯罪の取り締まりと合わせて、年金など社会コストの増加につながる可能性が高い。
とはいえ、本格的な人口減少時代を迎えつつある日本にとって、外国人の存在は重要である。しかし、受け入れ態勢を整備する前に、安易に受け入れを拡充するべきではない。低所得外国人労働者の社会が形成された場合、2005年にフランスで発生した移民の暴動のようなことが、起こらないとはいえない。労働環境の整備、日本語の習熟のためのサポートなども、地方の特区などで始まったばかりで、まだまだ国レベルでの制度は十分に整っていない。また、国民の外国人に対する理解も、近年深まってきているとはいえ、未だ不十分である。
以上のように、わが国は外国人受け入れのための制度整備、及び国民の外国人への理解の促進を図るべきであり、安易な外国人労働者の受け入れ拡充を行うべきではない。
◆主なデータ入手先…外務省『外交青書（2005）』；外務省シンポジウム「『国境を越えた人の移動』 - 経済連携協定と外国人労働者の受け入れ - 」（2003年7月27日）報告書；経済産業省『通商白書（2005）』；経済産業省「外国人労働者問題－課題の分析と望ましい受け入れ制度のあり方について－」（2005年10月）；厚生労働省『外国人雇用問題研究会報告書』
気をつけたのが文章の書き方。
問題はかなり大きいものなのに1000字しか書けません。すると、わかりやすく、かつ、内容をこめて、書かなくてはいけません。
これがなかなか矛盾することが多くて大変です。例えば、文中に「社会構造の二層化」ということばあります。
「外国人労働者の拡充は社会構造の二層化を招くことが懸念されるので妥当ではない」
ということを書くとします。文章は短いですがこれは意味が分かりません。そこで、その意味を解説しなくてはなりません。特にこれが他説ではなくて自分の意見を支えるときには重要です。すると文章は必然的に長くなります。
ちょっと抽象的ですが、ふと自分を客観化して「初めて読んだ人に伝わるか」これを常に考えながら文章を書いてください。
論点を必要不可欠な分だけ盛り込んで、一つ一つの文章を分かりやすく。資料を沢山調べたかはともかく、これには注意しました。
あと、構成がちゃんと見えることも大事でしょうね。
見ていただければ分かっていただけると思いますが。段落ごとに意味を与えながら書いています。そしてそれぞれで何が言いたいのかということを明示しているつもりです。
今回の構成は比較的良く使われる文章パターンで、
結論
結論の補足的説明
理由（今回は四点）
反論
それに対する回答
、ということで書きました。文章が苦手な人は段落ごとの意味づけを意識すること、および、文章の展開のパターンをいくつか始めに作って（もしくはどこかからか学んで）、その形に文章を当てはめることをお勧めします。
まずは形から。昔読んだ『ホンモノの文章力』というほんで、形を先に学んでそれを使っているうちにそれを自分のものとすることができる、という旨のことが書いてあったように思いますが、一理も二理もあるとおもいます。
まずは何も考えずに、
結論
理由（表現に自信の無いうちには理由と分かる表現をはじめに入れておく）
反論（「確かに」が一番便利かな）
それに対する反論（「確かに」と使うと「しかし」がこれに対応する。人間というのは不思議なもので、「確かに・・・しかし・・・」という表現を使うだけで「確かに・・・」の主張がダメなように見えます）
結論の確認（「以上より」、とか）
で文章を書くというのが文章をうまく書くコツだと思います。
これで、中身が無くてもとりあえず言いたいことを相手にわかってもらえます。よくいませんか？沢山勉強しているはずなのに、何を言っているのか分からない人。
僕はそれよりは、中身は無いけど言いたいことが分かる人のほうが良い様に思います。まだ議論で説き伏せられますから。
無論、分かりやすくて、中身のあるものが理想ですが。
- 作者: 樋口 裕一
- 出版社/メーカー: 集英社
- 発売日: 2000/10
- メディア: 新書
ミロシェビッチ死す [国際法・国際関係]
以下ニュースコピペ
＜旧ユーゴ＞ミロシェビッチ元大統領、拘置施設で死去
【ブリュッセル福原直樹】オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷は１１日、元ユーゴスラビア連邦大統領のミロシェビッチ被告（６４）がハーグの拘置施設で死去したと発表した。
元大統領は９０年の選挙で旧ユーゴ連邦セルビア共和国の大統領に就任。９７年にはユーゴ連邦大統領に就任した。９０年代のクロアチア紛争、ボスニア紛争や、９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）空爆へと発展したコソボ紛争に関し、「人道に対する罪」「大量虐殺」などで９９年５月に同法廷に起訴された。００年９月の大統領選で敗北、０１年４月にはセルビア当局によって逮捕され、６月にはハーグの法廷へ移送された。
第二次世界大戦後、欧州では最悪の悲劇となったバルカン半島での「民族浄化」を指揮した責任で、国家元首として初めて戦争犯罪を問われた。審理は継続中だが、心臓と高血圧の疾患を抱え、最近は健康状態を理由にたびたび中断していた。
同法廷の広報官によると１１日早朝、看守が独房を開いた際に死亡していた。死因に不審な点はなかったという。
◇最も憎まれ、最も愛された大統領
【パリ福井聡】１１日に死去したミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は、冷戦崩壊後、民族紛争の弾薬庫となったバルカン半島に１０年余り君臨した。その間、政治危機に直面するたびに民族感情に火を付けて人心を掌握し、欧米諸国からは「民族浄化を指揮した」と非難を受けたが、国内的には野党各派を分断・弾圧する一方、保守派からは圧倒的支持を得た。「最も憎まれ、最も愛された大統領」だった。
同氏は９０年代にバルカンで相次いで起きたクロアチア、ボスニア、コソボの紛争の際、常に「受難のセルビア」を演出する形で国民の心情に訴えかけ、自らの地位を保った。欧米諸国はボスニア和平交渉では同氏を利用したが、９９年のセルビアによるコソボ抑圧では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ユーゴ空爆を実施。しかし、空爆後も、同氏は国民の反ＮＡＴＯ感情を引きつけて地位にとどまった。
ミロシェビッチ氏の最大の罪は、側近登用と反対者弾圧で人々を恐怖に陥れ野党を分断した政治手法と、旧ユーゴ連邦を孤立化させ経済制裁を招き、国民の暮らしをどん底に突き落とした点だった。コシュトゥニツァ前大統領はこの点を突き、００年の大統領選で勝利。しかし、選挙後はミロシェビッチ氏を訴追せず、同氏は社会党党首のまま政治活動を続けた。
同氏は国内で論議があった末、０１年６月末に超法規的に国際戦犯に引き渡された経緯がある。欧米諸国に強く要求された新政権が、援助と引き換えに「前大統領を売った」とも言われる。
戦犯法廷でもなお「セルビア人の大義」を主張し続け、セルビア人にとって認めたくはないが否定できない、愛憎半ばする存在だった。
ニュースを見たとき驚きました。ユーゴ紛争の巨星落つ、という感じでしょうか。特に欧米での彼の評判は最悪ですし、僕自身彼が悪くないと思っているわけではないですが、
今年度前期にユーゴ紛争について勉強し、ちょっと前に「戦争広告代理店」を読んだ現在、彼に対して若干複雑な感情を持っています。その意味では上のニュースの表現は若干不満があります。
ミロシェビッチはある意味冷戦直後の時代の中、時代を利用する、と同時に時代に利用された感があります。ちょっと感慨深いです。
ちなみに僕のパソコンもミロシェビッチとの思い出であふれています。今のパソコンには予測変換機能があるわけですが、
「ミ」と入れると
ミロシェビッチ
ミロシェビッチが
ミロシェビッチは
ミロシェビッチに
とか
民族主義
民族は何故殺しあうのか
民族浄化
民族浄化とは
民族主義的
民族問題
とかなんか不幸な感じの単語しか出てきません。
それもちょっと悲しい。
アゼルバイジャン大統領来日 [国際法・国際関係]
アゼルバイジャンという国家をご存知でしょうか？
こんな感じの場所にあります。
今日、というか昨日（8日）に国際問題研究所（JIIA）のフォーラムでアゼルバイジャン大統領の講演を聴く機会を得ました。
インターンをしていたときに講演は何回か聞いたことがありましたが会員として講演を聴いたのは初めてのような気がします。一応会員なのでたまにはサービスを利用しないと。
3月1日にはイランの外相の公演があったらしいのこれは聞き逃しました。というか日本にいませんでしたし。
通常のJIIAのフォーラムは霞ヶ関ビルで行われますが、さすが大統領、ホテルオークラのオーチャードルームが講演の場所です。
また、警戒も大変厳重。金属探知機まであります。僕は金属探知機にあまり良い思い出がありません。案の定くぐったら「ピー」という機械音が。
むさいおっさんにベタベタ触られセクハラ・・・、もといボディチェックを受ける羽目になりました。
会場に入ってそうそう、僕は間違いに気がつきました。講演会を甘くいていたのでしょう、私服でいったら、来ていた人全員スーツでした。
しかも若い人僕だけっぽい。完全に浮きまくりです。ジャケットに白いポロシャツだったのでまだ良かったですが。
ス○ーピーとかのトレーナーとかじゃなくってホント良かったです。アブねー。
さて、講演が始まるまで待っていたら隣にいた見知らぬおっさんに話しかけられました。何故か分かりませんが僕に
「戦前の日本では外国人が来ても日本語を喋らせていたんだよー」
とかわけのわからない話をされます。同時通訳機をいじっていたせいでしょうか。
「片言の英語がはやってねー。ノー ジャパニーズとかノー ニッポニーズとか（笑）」
えー、さっぱり意味が分かりません。しかしおっさんは勝手に受けているようでした。
講演が始まるまで、おっさんの意味の分からん戦前の思い出を聞かされ続けました。
そんなこんなでやっと大統領がやってきました。予定よりちょっと遅れて登場です。
イルハム・アリエフ大統領というのですがまだ４０代です。若いですねー。威厳というかオーラみたいなものだけだけなら日本の並みの首相を軽く超えてますけどね。でかいからそう見えるだけなのかなー。
話は最近のアゼルバイジャンについてと日本との関係についてが織り交ぜられていた感じのものです。
なんか適当に喋ってる感がしましたけど。
経済のこと、日本の援助のこと、石油のこと、独立後の改革のこと、地域の取組みのこと、石油のこと、ロシアやイスラムとの関係、そしてアルメニアに奪われたという領土問題について、なんかノリでしゃべってる感がしました。
某討論大会のときの僕みたいですね。
とは言え、そもそもアゼルバイジャンについて門外漢だったものですから、アゼルバイジャンについてなんとなく分かって面白かったです。
アゼルバイジャン大統領を使った、アゼルバイジャン講座といった感じでしょうか。そう思うと何か贅沢な気分。
地理的に大変みたいですねー。元ソ連邦で、ロシアとイランの間ですから。今はなんとか安定しているみたいです。
色々喋ってましたけど、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ問題（アルメニアに取られた領土の２０％相当の地域）になると、結構熱くなってました。何故かいきなり国際法上の正当性の論証をはじめてました。
全然論証しきれてませんでしたけど。まあ熱意は伝わりました。しかしあの程度の論証だったら時間を裂いて行う必要は無いだろうに。とにかく交渉あるのみ、という姿勢でした。
ただ、
「交渉を尽くす、だけど交渉などの平和的解決が全く望めない場合、新たな戦略が必要になる」
なんてことを発言してました。大丈夫なのか？問題発言にならないのかなー。今回の講演、さすがに大統領が行うもの、ということだけあって結構なテレビカメラが並んでました。普通に短絡的に解釈したら
「最悪武力で取り戻す」
という風に解釈できてしまうのですが、大統領の真意は一体？わざとなのか、それとも極東の島国ということで油断したからなのか、それとも深い意味は無かったのか・・・、いやー、謎です。
さて、公演が終わると若干の質問タイム。来ていた会員なら質問が出来る、ということになっていますが、そこは大人の事情、というのがあるわけですよ。公演には前のほうにゲストの偉い方がいらっしゃってですね、優先的に質問が出来るわけですよ。
この方達はJIIAの会員でもないんですが、会員を無視して質問が出来るわけです。はじめから手を挙げている会員がいても最後のほうに思いついたように手を挙げたゲストがいればそちらのほうが司会の人によって質問権が与えられてしまうわけです。
世の中って汚いです。
そういうわけで今回もゲストの人が指名されます。前のほうのおっさんっがマイクを取ったのですが、
「えー、文部科学大臣の小坂です。」
何！？
ちょっと驚きです。こんなところで大臣を見れるとは。ちょっと感動。
ただ、小坂文科相、ただ自分の思っていることを言いたかっただけだったんでしょう、演説だけして、感動を覚えた、とか適当なことだけって話を終えてました。
これには大統領も「thank you」としか言えませんでした。
他にもゲストにはそうそうたる人が居たみたいで、最後に質問した人
「川口です」
とか言っていたので、見ると川口順子元外相だったりしました。
と、そのゲストが沢山居るテーブルを見ると、なんか見覚えのある後姿が。
もしや今年外交政策の授業を教えていたS先生では？
こんなところで会えるとは、と思い、本物だったら挨拶でもしておこうと重い、講演が終わったので早速確認。
が、違ったみたいです。杖を持ってプルプル震えている良く知らないおじいちゃんでした。JIIAの人に支えられてぎりぎり歩いている感じがしました。良く会場まで来れたもんだなー。
あんまりアゼルバイジャンの話はできませんでした、こんな感じです。
アゼルバイジャン大統領は日本にとても感謝してました。独立後すぐ承認したり、ODAとか沢山あげているのがよいみたいです。
あと日本企業にも結構注目してました。
日本としてもロシアとイランの間にありパイプラインの要衝地帯であるアゼルバイジャンは重要です。大統領が来た、というのはアゼルバイジャンとの関係がうまくいっている、ということでので、引き続き関係を維持していきたいですね。
日本のイメージは世界一 [国際法・国際関係]
面白い記事を見つけました。
http://www.globescan.com/news_archives/bbcpoll06-3.html
英国のBBCが国際世論調査機関Globe Scan社が米国のPIPAと共同して2005年10年から2006年1月にかけて33カ国、約4万人の人を対象に行った自国以外のイメージに関する世論調査です。
なんと、というべきか、以外だ、というべきか日本はEUという国際機関を除けば一番イメージのよい国家として評価されているようです。それ自体すばらしいことです。この原因はWWII後、日本が悪いことをしてこなかった、自主独立といって勝手な行動をとってこなかった、ODAなどの活動を地道にやってきた、国際機関、国際条約の運用を支えてきたことによるものだと思います。
というのもこういうイメージというのは悪いイメージは残るものですし、よいことというのは継続的に行わないと評価してもらえないからです。米国がイメージの悪いことをしていたためにイメージが悪いことと比較すればわかるのではないのではないかと思います。
以下、国別の評価を見たいと思います。
当然ですが国別にみても評価がよいです。留意点は4点。
1点目は米国で良いということ。日米同盟の前提としての米国民の信頼は大丈夫なようです。欧州もよいです。
2点目は中東でも良い、ということ。自衛隊、PKOの派遣が成功しているようです。うまく自衛隊を出しているみたいで、これからも慎重な自衛隊の派遣が望まれます。
3点目は中国韓国以外の東アジア諸国の評価が大変良い、ということでしょう。ODAとか頑張ってきたせいでしょう。よくやった。顔の見えないとか言われてますが、必ずしもそういうことは無いのかもしれません。
4点目は中国韓国のイメージが悪い。極論を述べれば、中国韓国だけが日本のイメージが悪いです。
やや不快ではありますが、だからといって中国韓国がけしからんと思ってはいけないのだと思います。日本のイメージが良いから正しいということではないのでしょうし、抑制的な態度こそが日本のイメージを高めているのだとおもいます。
実際、中国は2004年の調査から2005年の調査にかけてイメージがかなりダウンしています。これは反日デモなどのように2005年には中国の人権状況が批判されるようになったからだと思います。
ここで注意しなければならないのですが、一国平和主義はだめですが、日本はあまり単独行動をとらないように気をつけるほうが良いのかもしれないということですね。そういうことしてる国はどうもイメージが悪いみたいです。
とりあえず恣意的要素は含まれざるを得ませんが（どうやって調査してるんだとか、場所が特定されていないかとか）、数値的に「日本は嫌われている」というイメージはないです。
また、このようなことがBBCとかで報道されること自体にも意味があるように思います
日本の歩んできた道は成功しているといってよいところがあるようです。こういうのは外交とかで生かせないのかなぁ。
「決着？」東シナ海ガス田問題 [国際法・国際関係]
今日は長い間続いた東シナ海問題を国際法から見た結論を見てみたいと思います。
本件紛争がICJにおいて審判された場合の結論はどうなるのでしょうか。ICJの判例を分析すると、これまで義務的でないとはのべてきたものの、向かい合う国の境界紛争である本件紛争において、日中中間線が暫定的な線として引かれると考えます。そして、その後に関連事情が考慮されることとなると思います。
よろしいでしょうかあくまで「暫定」です。まちがっても決定してませんし、原則ですらありません。
地理的要因として、海岸線の距離による均衡が問題となるとおもいます。
リビア･マルタ等、諸判例においても境界線を島側に動かす要因となっている。中国側も大陸と島という関係からくる不均衡を主張しているようにおもいます 。
しかし、これらの判例において問題となったのは一つの孤立した島と大陸の関係の話です。
判例では言われていないので、試験になりますが、日本のように島々が鎖状に連なっている場合、これを一つ一つの島ごとに考えるのではなく島々を全体として捉えるべきであるとも考えることもできるように思います。
これまでの判例で海岸線の距離による均衡が問題となっていたのは、大陸（でかい島）とひとつの小さな島で、中間線は小さな島が欲張りすぎだろう、ということでしたが、日本の場合では少し事情がことなってくるのやも知れません。
この点は判例でも言明されておらず、新たに考慮されるべき点であると考えます。
非地理的要因としてはガス田の問題があります。
ICJは石油・ガスが「事情により」考慮されることを認めています 。
しかし、同時にそれは「すでに知られたか容易に確認しうる」ものでなければならないことも述べているのです。
資源の存在に依拠しすぎると、後に別の資源が発見された場合に事後的にICJの決定が妥当ではなかった、ということになりかねず、ICJはこれを危惧していると思われます。
従って、ICJが資源についての考慮を明確にするのはなかなか無いように思います。
しかし、まったく無視するとは考えられません。とくに春暁ガス田に見られるようにガス田は確かに存在しており、それが両国にまたいでいる場合、かつ、当該ガス田がどこまで伸びているかが不明の場合が問題となります。
現時点で春曉ガス田がどこまで日本側に伸びているのかが明確ではありません。
しかし、本件紛争最大の問題であるガス田を無視して判断はできそうにありません。ICJは明示的に言及するかはともかく、問題となっているガス田をどちらか一方に独占させることは無いように思います。かかる判決は衡平を達成できないように考えるからです。
すると、あまり中間線を東に移しすぎるとガス田を中国に独占させることになってしまう危険があるので、中間線が大幅に移ることは内容に思います。
安全保障も殆ど考慮されることは内容に思います。歴史問題などは論外です。
国際法違反？
ところで、境界画定についての考察は以上のとおりで終了ですが、これと平行した別の問題として中国は国際法に違反しているか、ということが問題となります。たしかはじめにも問題を提起したように思います
もし違法であれば日本は中国の行為を対抗措置等によって是正するための法的根拠を得ることになります。
中国が日本の主権を侵害した、日本が主張するのは難しいように思います。
日本では中国が開発しているガス田が日本の主張する大陸棚までつながっているから、一方的な開発を認めることはできないという主張をするものがいます。（中川前経産相の「ストロー」論など）
しかし、実際問題として、果たして本当にガス田が日中にまたがっていて、中国が現在開発してるのはまさにそのようなガス田であるのか、ということについては不明確な点が多いというのが実情のようです。
国際法の一応法ですから、違法を立証するには、客観的な証拠が必要になります。実際町村前外務大臣は違法の立証は現時点で困難という見解を示しています。
これは今まで日本側で十分な調査を行ってこなかったことが問題、ということになるのかもしれません。
つまり、蓋然性は高いものの、日本は科学的な調査がいまだ不十分に行ってこなかったがゆえに、それを科学的に立証できていない、ということです 。
また、ガス田が日中の境界線をまたがっている、という蓋然性についても、エーゲ海大陸棚事件では、行為の違法性は境界画定の後に論じられることであるとしており、現時点で蓋然性を根拠に中国の行為の違法性を立証するのは困難であると思われます 。
しかしながら、中国はこの海域についてかなりの調査を行っています。とすれば、現在開発しているガス田がどのような範囲に分布しているかはわかっている可能性は高いでしょう。
中国は春暁のガス田は日本の主張する中間線より東側にはない、と主張していますが、もしガス田が中間線をまたがっていることを知りながらそうした主張を行っているのであれば、そのとき、信義則上の違反を免れないと思います。
加えて、国連海洋法条約は境界画定ついて、合意を最も重要視し、そのための交渉を求めている。中国の一方的行為は国連海洋法約83条などに規定されている誠実交渉義務に違反する可能性があるでしょう。
ということで東シナ海ガス田問題を国際法からみる、ということを国際法から見る、という企画は終了です。マニアで無駄に長い議論でした。
境界画定において明確な結論を得ていませんが、おそらく国際法廷に行けば、10キロ以上は日本側にずれるのではないでしょうか。
僕が言いたいのは、だから中国に譲歩しようよ、ということではありません。
こうした客観的な情勢を踏まえたほうが良い、ということです。よく国際法廷いってょうが良い、中国は国際法を無視している、ということを言う人は見ますが、以上のようなことは知ってて述べているのでしょうか？
このへんのことも考えてほしいですねー。
そういえば、二階経産省が訪中するそうで。どうなるのでしょうか。
以上終了。
「日中の主張」東シナ海ガス田問題 [国際法・国際関係]
前回に引き続いて、東シナ海境界画定の法理です。今回は中間線が引かれたのちにどのような関連事情が考慮されるのか、ということです。
「関連事情」では何が考慮されるのでしょうか？
判例に照らして考えれば、「関連事情」は地理的要因、非地理的要因に分けてられます。
地理的要因とは、係争海域の地理的形状・特徴、島、島状形状物などであり、ICJはこうした地理的要因を重視する傾向にあります。
特に、リビア・マルタ大陸棚事件など多くの判例で考慮されているのが、海岸線の距離による均衡です。一般に、短い海岸線しか無い国家の協会は狭まります。これは大陸と島の場合によくあることっですが、判例では境界線を中間線よりも島側に引くことが多いと、見られます。
一方、非地理的要因、地質的・海洋地形的要因、安全保障上の考慮、経済的要因、石油コンセッションの認可、当事国の行為が及ぼす効果(黙認、禁反言)、第三国の利益などがありますが、地理的要因に比べれば、相対的に低い扱いを受ける傾向にあると言えます
しかし、これに関しても、比較的近年の１９９３年のグリーンランド・ヤンマイエン事件など、シシャモ漁といった経済的事情・資源を重視して考慮したと思われる判決もあるので、かならずしもはっきりしないところがあります 。
以上、境界画定に関する法理を踏まえたうえで、日中両国の主張を見てみたいと思います。
最初に、日本の海洋政策についても言及しておきたいと思います。
戦後日本は公海自由の原則の立場を堅持しており、領海3カイリを主張し、大陸棚・EEZという戦後新たに提唱された海洋制度について、一貫して反対し続けました。
こうした政策が変更されるのは、第三次国連海洋法会議において日本以外の国家が領海１２カイリ、大陸棚・EEZの承認をするに至ってからでありまして、同会議において最終的にこれらの新海洋法秩序を承認することとなりました 。
その後、１９７７年の領海法を制定、１９９６年に排他的経済水域及び大陸棚に関する法律を制定し、現在日本が主張する日中中間線を引きました。
この中間線は境界画定までの暫定線として引かれたものであり、１９９６年の法律は実際の境界が中間線以東になることも、以西になることも否定しておりません。
政府答弁によると、日本は「UNCLOSの関連規定、リビア・マルタ大陸棚事件
などの国際判例、日中両国の領海基線間の距離等を考慮すれば、日中間の
ように双方の距離が４００カイリ未満の海域においては、中間線を基に大陸棚の境界を画定すべきと」
の立場を主張しています。
日本は、大陸棚条約で規定されるよな等距離・中間線原則を主張しているのではありません。中間線を「基に」とあるように、そして、リビア・マルタ大陸棚事件を公式見解で言及しているように、中間線はあくまで暫定的な線であるという立場です。
「基に」というのは境界をなるべく中間線寄りに引きたい、という意図とともに、交渉による解決を図る場合は、多くの場合中間線である、という事情によるものであると考えられます。
一部報道で、中間線が正しい境界であるかのような記述があるが、これは正しくないし、政府の公式見解とも異なります。
マスコミの人は無駄に問題をあおるようなことをやめるできです。
次に中国の見解を見ていきたいと思います。
中国は１９９２年に「中華人民共和国領海法及び接続水域法（領海法）」を制定しています。ここでは、尖閣諸島、台湾、澎湖島、南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島、黄海の大陸棚も東シナ海の大陸棚等も全て、中国領だと定めており
１４条では「中国の領海および接続水域」に許可なく入ってくる外国艦船を排除し追跡する権限を、中国海軍の艦艇および航空機に与えると明記されています。
東シナ海の境界画定についての中国の主張は「領土の自然の延長」という概念に基づいたものであるとみることができます。
即ち、北海大陸棚事件から確認されるように大陸棚の性質は「領土の自然の延長」であり、
したがって、その境界画定は中間線のごとき杓子定規的な距離基準で決めるべきものではなければ、中間線原則は北海大陸棚事件により否定されているものである。
東シナ海の境界画定は、当然大陸棚の自然延長または一方に大陸があり、他方に島があるというこの対比関係などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであり、従って中国大陸からの大陸棚が自然延長している地域、即ち、沖縄トラフまでが中国の管轄が及ぶ大陸棚である 。
しかし、すでに検討したように自然の延長論は、近年の国際判例から見てその妥当性を失っていると見るべきです。
中国はUNCLOS７６条１項では大陸縁辺部の外縁が２００カイリを超えて存在する場合だけでなく、「大陸縁辺部の外縁が･･･２００カイリまで延びていない場合」にも自然の延長の要素が働くとしています。
しかし、この条項は距岸２００カイリ以内に大陸縁辺部の外縁が存在して否場合の大陸棚を排除しようとする論理であり、立法の趣旨、また、「用語の通常の意味」からしても妥当性を欠いたものと言わざるを得ないのです。
ところで、中国は日本以外にもEEZ・大陸棚が接触する国家があります。北朝鮮・韓国、そしてベトナム・フィリピンなどです。
北朝鮮はEEZについての権利を主張するための法律を未だ作成してないが、境界線は等距離・中間線原則に基づいて引かれるべきであるとしていています 。
韓国は１９９６年にEEZ法を制定しました。これによると、韓国は境界は合意によって形成されるべきであるし、韓国の権利は中間線を越えて行使することはないことを規定し、等距離・中間線原則を重視していることが確認できます 。
一方、中国は北朝鮮・韓国に対しては衡平原則による境界画定を重視しており、等距離・中間線原則は境界画定のための一つの方法であると考えているとされています 。その当否はともかく、日本に対して自然の延長を主張する中国のダブル・スタンダードであるといわざるを得ません
南シナ海は中国の境界画定問題のうち最も複雑です。5以上の国家の間において、かつ、海洋境界画定問題だけでなく、島の領有権問題もあわせて存在する複合的な問題であるからです。中国は１９９３年からベトナムと海洋境界の交渉を行い、２０００年にトンキン湾及び南シナ海における問題について合意を達成しています。
近年、中国は自然の延長論を境界画定に用いるのは困難であるということを認識するようになり、それ故に（海岸線の長さの）均衡性を主張の根拠に置くことを検討するようになりつつある、という指摘も存在しています 。
しかし、公式にはそうした主張はまだ採用されていません。また、EEZについては中間線を認めつつあると思われます。
だが、そうすると日本とEEZと大陸棚で異なる境界を持つことになる。これは必然的に法の執行、および、管轄権の行使に際して困難を生じさせる結果となると考えられます。
以上で、検討終了です。果たして日中間の境界はどのように引かれるのでしょうか？
次回、私なりの意見を述べてみたいと思います。今までの考察から、大体想像はついておられるのではないかと思われます。
ということで今日は終了。
