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財政再建③財政赤字の問題点 [財政再建]

①で立てた問いにまだ答えてねぇな。レポート書かなきゃいけないんだけどな。


それはともかく今回は赤字財政の問題点を考えてみたいと思います。今回は参考資料として、

決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために

決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために

  • 作者: 矢野 康治
  • 出版社/メーカー: 東信堂
  • 発売日: 2005/07
  • メディア: 単行本
 
第4章を参照させてもらってます。(プラス今日の授業)
 
赤字財政がいけないという人は多いです。最近はニュースでの報道でもよく見ます。では何がいけないのか?ここのところは僕のなんとなくいけないなぁ、と思っていただけでしたが、テレビを見ても良く分かった例がありません。
 
テレビはさておくとしても、実際何が悪いかというのは、なかなか難しいみたいですね。 
 
日本は今、未曾有の赤字財政の時代を経験してます。深刻な危機を経験したイギリス、アメリカの例と比べても、赤字の比率は突出しています(外国の例についてはそのうち調べたいですね)。が、その割には実感がわきません。本当に赤字は問題なんでしょうか?
 
何が問題か、これに対する答えを求めることは重要です。何故ならば問題をはっきりさせないと、問題解決に障害が生じた場合、あいまいな態度をとることになりかねず、断固とした措置が取れないからです。
 
では、どんな議論があるんでしょうか。
 
 まず、財政赤字はお金を右手から左手へ貸すだけ、という議論が存在します。つまり国はお金を持っている国民からお金を借りて使うのだが、使う対象は同じく国民である、そして国債を返すのは国民全体であり、ここにはお金を借りた国民も含まれている、ということです。
 しかし、国債の償還期間は長いですから利益を受ける主体と返す主体であるところの国民では世代交代が起きていることから異なる存在であることがあります。後の世代は負担だけをうける可能性があります。この問題は現在と将来の債務の承継の問題になります。
 
 また、海外から借金をしてなければよい、という主張があります。日本の国債は諸国と比しても圧倒的に国内向けの割合が大きいです。邦人が国債を持っている場合は流動化が起こりにくいとされています。逆に、外国人が多く国債を持つとどうなるかですが、一般に外国人は情報に敏感なために国債が流動化する可能性があります。また、海外から借金が行われるということは国内資金が逼迫して、金利が上昇することを意味します。しかしながら、それはまだ海外から借りてないからまし、問いいうレベルに過ぎず、最悪ではない問いう意味に過ぎないでしょう。
 
 さて、国債を償還する際に利子をつけることから、国債を買った裕福な国民をますます富ませることになり、いうなれば国民のお金を使って、裕福な国民の所得を増やしている状態であり、所得格差をますます増やすことになる、という指摘があります。 
 これは誤りです。何故ならば国債保有者は国債を買わないとしてもそのお金を運用して利益を得ているはずであり、どちらにせよ所得を増やしているからです。
 
 
まぁ、いろいろ議論がありますが、実際的な問題としては財政硬直化、世代間の公平、金利上昇があるとされています(少なくとも参照した資料を見る限り)。
 
財政の硬直化とは国債の償還のための歳出に閉める割合が増えることで、ほかの部門へ資金が回せなくなることです。そうすれば、社会保障などに使えるお金が張ります。
 
また、上でもありましたが世代間の公平も問題です。自分が利益を受けていない借金を払わされるからです。赤字国債はもとより、建設国債にあっても、それでGDPが増えたとしても支出したほどの税金が手に入るわけではありません。そして国家が作ったダムや道路は売れないために作った費用を直接回収する方法は無いのです。
 
 そしてなかでも問題が金利の上昇だと思います。現在の重要な問題です。
 国債を増やせば増やすほど国債は買ってもらえなくなるので、買ってもらうために国債の金利が上昇します。金利が上昇するということは市場で資金が不足することになるので、市場でも資金調達費用が上昇します。金利を上げないと国債を買ってもらえないということは国債の価値が下がっていると国債を保有する金融機関の経営が悪化します。加えて、国債の利率が上昇すると国債の歳出に占める割合が益々増加します。
 また金利上昇により円高が進行すると対外収支が悪化し、米国のように双子の赤字に陥るかもしれません。逆に、日本売りが始まれば、円安により輸入インフレが起こり、国民生活が大打撃を受けます。
 
 といっても現実の日本ではそんなことは起こってません。むしろ国債の累増と平行して金利低下が進んでいるという特殊な状況が発生しています。
 しかし、国債金利の上昇に伴う問題は実際に米国・英国・独国・スウェーデンで実際に起こっているのです。
 
 更にそうでなくても、問題はいよいよ深刻化してきました。今までは国債の金利が低下していために、国債は累積してもその払いが横ばいで済んだのですが、金利も限界まで低下したので、これからは年度ごとの払いも毎年増加することになります。
 
 という事らしいです。そろそろ真剣にやらんといかんということですかね。
 
 と、いってもまだまだ国民に危機感がない気がします。あるのかな?結局増税するしかない(日本は税金が諸国と比べて低すぎます、といっても増税はやだなぁ。とくに自動車・バイク税とガソリン税、今でさえ学生に易しくないって言うのに)、というような気がしますが、国民に理解を得られるかは分かりません。政府のある研究によると、今までのようなその場しのぎではなく、一度危機的な状況に陥らないと、日本では抜本的な税の改革は困難である、という報告がされています。危機になんぞなりたくないのでそれならその前にやってくれって感じですが、そうはいかんのでしょうな。難しい話です。
 
あ、こうかくと僕は増税論者みたいですが、そうじゃないですよ。増税するだろうな、という諦観はありますが。


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